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民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が２７日、国会内で
それぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。
子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する
一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。５月末の取りまとめに向け、財源をどう手当て
するかが焦点となりそうだ。
社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」（会長・中野寛成衆院議員）では、子ども手当に
ついて、２０１１年度から２万６０００円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額
支給した場合に必要な５・３兆円の財源については、最終報告書を提出する５月１０日までに改めて
検討することとした。
成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」（会長・大畠章宏衆院議員）では、衆院選の公約に
沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分野を議論する「地域主権・規制
改革研究会」（会長・玄葉光一郎衆院議員）は、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁
（仮称）」の新設などを打ち出した。
参院選の政権公約の検討が始まった３月には、政府・民主党内で、財源不足を理由に「政権公約の修正は
不可欠だ」（政府筋）との見方が強かった。仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと
唱え、子ども手当の減額を求める声も多かった。
しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と修正に否定的な
考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にしぼんだ。ただ、玄葉氏は「最終的には財源の調整を行い、
政治判断をする」と述べ、財源重視の姿勢を見せている。
読売新聞 2010年4月27日21時38分
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