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★郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ １
2009年10月25日20時20分 / katolerのマーケティング言論
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日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が
就任する見通しとなった。
辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が
変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと
判断したからだ」とだけ説明した。
マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という
方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。
第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるか
という郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。
かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚の
さじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金に回されていて、国会などのチェックも受けず、
「第二の予算」といわれていた実態があった。現日本郵政の経営陣が安売りしたと批判された
「かんぽの宿」にしても、郵貯資金の運用投資先として、そもそも本業と関係のない所で始められた
事業である。
結果として年間４０億円もの赤字を垂れ流している「かんぽの宿」事業を、そもそも郵政の
役人の天下り先として始めたことが大間違いであり、国民の富がこうした非効率な分野に
投じられていたこを正すことのほうが先決なのである。
かつての「財政投融資」の復活か？
民主党は、今後の日本郵政の取り扱いについて「これまでの路線は修正するが、国有化路線に
戻すつもりはない」というような曖昧な説明をしているが、将来にわたり株式を売却しないとすれば、
すなわち国有化・公社化するということであり、集められた資金は、「財政投融資」的に使われていく
ことになるだろう。今はどうなっているかといえば、８割がたは国債で運用されており、要は国の
借金の尻ぬぐいをさせられているのだ。