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★首相、国家公務員採用の半減を指示
・政府は２７日、平成２３年度の一般国家公務員の新規採用数を２１年度実績（９１１２人）比で
半減させる方針を決めた。
原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやって
ほしい」と指示した。
鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが
予想されている。
そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。
民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減を掲げていた。
マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、
出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。
ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は
難航も予想される。
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