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◇財政審で議論
菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。
背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。
２６日には「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）を復活させ、このシナリオの検討を要請した。
ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】
「日本経済の現状を打開するには、（増）税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」－－。
菅財務相は２６日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。
過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障充実に充て、国民の将来不安を払しょくすれば、高齢者らがお金を使いやすくなり、
ＧＤＰ（国内総生産）の６～７割を占める個人消費の活性化につながるとの論理が展開されたことがあった。
しかし今回の菅財務相の「増税による成長論」は増税を原資にした財政支出拡大そのものが経済成長につながるという大胆な議論。
消費税や環境税などの増税で吸い上げた資金を国が環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、
新産業の拡大や雇用増を通じて経済成長が底上げされ、国民には所得や雇用機会増大、介護サービス充実など恩恵がもたらされると説く。
さらに、成長率が上がることで税収も回復するという「実現すれば、バラ色シナリオ」（政府筋）。
菅財務相の政策ブレーンを務める小野善康・内閣府参与（大阪大教授）の持論でもある。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：毎日新聞 2010年4月27日 東京朝刊
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