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政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する
「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の
温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、
今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、
検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
4月27日12時16分配信 時事通信
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