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民主党は、参議院選挙の政権公約づくりに向けた研究会で、今週から税制改正と財政再建をめぐる
議論を始めますが、党内には、財政の建て直しのため、将来の消費税率の引き上げも視野に
税制全体のあり方を議論すべきだという意見もあり、消費税の扱いが議論の焦点の
１つになる見通しです。
民主党は、夏の参議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、政策ごとに研究会を
設けて検討を進めており、このうち、社会保障政策などを担当する研究会では、今週から
税制改正と財政再建について議論を始めることにしています。消費税をめぐって民主党執行部では、
鳩山総理大臣が、次の衆議院選挙まで税率の引き上げはないとしていることを踏まえ
「歳出削減を優先すべきだ」として、慎重に対応すべきだという意見が大勢を占めています。
その一方で党内には、今年度の当初予算で、国債の発行額が戦後初めて税収を上回ったことなどから
「政権与党として財政再建の道筋を示す責任がある」として、将来の消費税率の引き上げも
視野に、税制全体のあり方を議論すべきだという意見が出ており、消費税の扱いが、
研究会での議論の焦点の１つになる見通しです。
*+*+ NHKニュース 2010/04/27[06:43:29] +*+*
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