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・やっぱり現れた。海外で養子縁組をしている554人の子どもについて、8642万4000円の
『子ども手当』を申請した男性だ。あまりの数の多さに受理されなかったが、男性は｢どうして
対象にならないのか｣と不満を漏らしたという。
スタジオでは、子供の数がそこまで多くないケースはどうなるのかなど、バラマキの不備を
懸念する声が続出した。
海外の養子縁組の子どもを対象に含むのかどうか、自民党の平沢勝栄衆院議員が国会審議の
過程で問題提起しており、今回の事態は予想はされていた。
この時、長妻厚労相は｢厳格に海外での実態をあらわした書類をいただいて確認していく｣と
答えたが、書類の確認だけで厳格に処理できるのかどうか。厚労省はスタート直前に急きょ
養子縁組への支給対象について、｢年2回以上、子どもに面会｣｢4か月に１度の継続送金｣
｢来日前の子どもとの同居歴｣などの『目安』を決めて自治体に通知したが、人数制限の
取り決めはなかった。
指摘を受けた厚労省はホームページで、「母国で50人の子どもと養子縁組をした外国人には
支給しない」と記載したが、根拠があいまいで49人以下ならいいのかとの疑問も出ている。
この制度に取り組んできた一人、内閣府の泉健太議員は「来年以降は『国内の子ども』という
方向なら趣旨に叶うのではないか」と見直しを示唆したが、なぜスタート前に見直しが
できなかったのか。素人が集まって、何の想定もせずに参院選に合わせて実施したとみられても
仕方がない。
赤江キャスターの｢あいまいな基準でしたね｣に、田中喜代重弁護士が次のような懸念やら
疑問を呈した
「これから先、いろんなこと考えて、いろんなことやってくる人間がぞろぞろ出てくる可能性がある。
来年は『国内に住んでいる子どもに限る』となると、親が日本にいて外国で勉強している日本国籍の
子どもはどうなっちゃうんですかね」
ジャーナリストの鳥越俊太郎は｢外国にいる子どもは支給対象から外すでいいんですよ｣と
単純に割切ったが、こうなると別の不公平が生まれないか。（抜粋）
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