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・産経新聞社とFNNが24、25両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査
(3月20、21両日)より8・3ポイント減の22・2%に急落、20%割れが目前に迫った。民主党の
政党支持率も19・8%と5・6ポイント減少した。民主党の支持率が2割を切るのは、2年9カ月ぶりで
民主党は、この間に得た世論の支持をほぼ失った形だ。
内閣への不支持率は66・5%と12・6ポイント増。鳩山政権の支持率が2割台、不支持率
6割台に突入したのは、いずれも初めて。
鳩山政権の評価では、5月末に決着させるとしながらも迷走する、米軍普天間飛行場移設
問題をめぐる対応を「評価しない」との回答は82・8%。小沢一郎民主党幹事長から
「値上がりになる」と横やりの入った高速道路料金をめぐる対応も「評価しない」が
70・7%に上った。
これらを「最終的に自らが判断する」とする鳩山首相の指導力は90・0%が「評価しない」と
答えており、改めて首相の指導力不足に世論の厳しい視線が寄せられていることがわかる。
こうした政権運営や「政治とカネ」の問題で、鳩山氏は「首相を辞任すべきだと思う」との回答は、
47・1%、「思わない」は46・5%。「辞任すべきだと思う」が「思わない」を初めて上回り、国民の
間には鳩山退陣論がくすぶりはじめている。
他の政党支持率では、相次ぐ離党問題で揺れる自民党も14・2%と4・6ポイント落とした。
みんなの党が1・6ポイント伸ばし8・5%と支持率を上げ、第3極として認知されてきた。
新党の支持率は、舛添前厚生労働相らの「新党改革」が1・1%、平沼元経済産業相らの
「たちあがれ日本」が1・0%と低調だった。
夏の参院選比例代表での投票先も、民主党は前回調査より8・2ポイント減の21・2%と大幅に
落ち込んだ。自民党も、17・8%と6・2ポイント下がった。みんなの党は0・3ポイント上げて
10・3%。新党改革が2・5%、たちあがれ日本が2・0%、山田宏杉並区長ら地方の首長でつくる
「日本創新党」が1・0%と、新党はいずれも民主批判層の受け皿にはなりえていないようだ。(一部略)
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