10/04/25 20:35:10 0
★台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発
・台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと
巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことが
わかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で
明らかになった。
開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されて
いなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係の
ギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が
得られにくい状況への危機感と受け止められている。
台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、
馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル
「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。
馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは
避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の
「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の
王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の
継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。
一方、台湾は中国からのミサイル攻撃や戦闘機襲来への防御策として米国製の地上配備型
迎撃ミサイル「ＰＡＣ２」３基や独自に開発した迎撃ミサイル「天弓」「鷹式」を配備。
オバマ米政権は今年１月、米台関係維持を目的とする国内法「台湾関係法」に基づき、
最新改良型の「ＰＡＣ３」などの武器（総額６４億ドル）を台湾に売却することを決定し、
中国側が「中国内政への粗暴な干渉」と猛烈に反発した。
同誌は「（中台の）政治情勢が過去に例がないほど改善しても、中国空軍は台湾海峡地区の
防空態勢を大きく強化している」と分析している。(抜粋)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)