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「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」
（主催・同実行委員会）が２５日午後、読谷村運動広場で開かれた。「県内移設を断念し、
国外・県外に移設するよう強く求める」とする決議案と日米地位協定の抜本的改定などを求める
スローガンを採択。県内外から数万人が参加し、日米両政府に、県内移設断念と同飛行場の
早期閉鎖、返還を訴えた。
１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還合意後、県内移設に反対する超党派の県民大会は初。
仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長の両共同代表、普天間飛行場のある
伊波洋一宜野湾市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える
島袋俊夫うるま市長が出席。
過重な基地負担の解消や国外・県外移設を訴えた。会場や周辺には、高齢者から子どもまで幅広い
年代が訪れた。大会に参加できない県民も統一カラーの黄色を身に着け、県内移設反対の意思を示した。
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
【画像】横断幕で「基地撤去」を訴える参加者＝２５日午後、読谷村運動広場
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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