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昭和56年03月02日
○中野（寛）分科員 （現在民主党衆議院）
私は、在日韓国人を中心にいたしまして在日外国人の皆さんへの、特に永住権者への、
国民年金そして児童手当等、あと残されております国籍条項のございますものにつきまして、
何とか国籍条項を外して早く内国人並みに適用をしていただきたいということを御要望
申し上げ続けてまいりました。
一年目、二年目は残念ながら厚生省からこれといって前向きの御答弁をいただくことはできませんでした。
昨年野呂厚生大臣のときにやっと、初めて、前向きに一度検討してみたいというお答えをいただきました。
ことしは、質問申し上げる前に園田厚生大臣の方で、難民条約の批准に関連をしてではありますけれども、
国民年金等の適用について大臣の方から具体的に検討を指示されたということを各種報道等でも
拝見をいたしました、そして今国会にもそれを提出されるという運びになろうかという状態のようでございます。
これらの問題につきましてぜひとも早急に御提示をいただき、でき得ることならばといいますか、
ぜひお願いをしたいわけでありますけれども、あの特別措置、いわゆる三十五歳を過ぎた方々に対する
特別措置のことも含めましてぜひ前向きに御検討いただき、その実現を改めてお願いをしたいと思います。