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★大量申請の懸念現実に 審査厳格化では限界も 外国人の子ども手当
・平成２２年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、２１年度までの
児童手当の仕組みを踏襲した。月５千～１万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、
子ども手当は２２年度で一律月１万３千円、２３年度以降は月２万６千円になる予定で、増額に
伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。
３月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に
居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。
子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を
養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の
規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。
こうした問題点に対して厚生労働省は、２３年度から子供の国内居住を支給要件に
加える方針をすでに示しているが、２２年度は「周知する時間がない」として、審査の
厳格化で対応することとしている。全国の自治体に対しては３月末に▽子供と年２回
以上面会▽おおむね４カ月ごとの仕送り－といった養育状況をパスポートや銀行の
送金通知などで確認するよう通知した。
ただ、兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。
厚労省の子ども手当管理室は「母国で５０人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は
子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内では「子供数がもうちょっと
少なかったら一夫多妻制の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を
通ってしまう可能性がある」（幹部）と言われている。「社会通念」というあいまいな基準で
判断するのには限界がある。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※元ニューススレ
・【政治】 子ども手当、韓国人男性が554人分（今年8600万円、来年以降１億７千万円)を申請。孤児と養子縁組…兵庫県・尼崎市★21
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