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★民主党を弱体化し支配下に置きたい
民主党が政策に掲げた「電波利用料のオークション制度」。電波を有限資源としてと
らえる世界では当たり前の考えだが、これまで格安料金で電波を独占してきた日本のテ
レビ局はそこに触れてほしくない。現在４０億円で済んでいる利用料が、数倍、数十倍
に膨れ上がる可能性があるからだ。
それで、オークション制度はもちろん、そんなことを言い出す民主党政権そのものを
封じ込み、弱体化させ、支配下に置いてしまおう。そうテレビ局経営者が考えたとして
も不思議じゃない。いや、経営者なら当然の感覚だろう。
テレビの民主党叩きの本質はここにあるのだ。
しかも、今回の特徴は民主党批判するテレビ局を、資本関係にある新聞社が全面的に
支援していることだ。それが表れたのが、民主党・小沢一郎幹事長に対する嵐のような
攻撃だった。
(中略)５大メディア資本が、すべて同じ方向に動いた結果、狂気のような小沢バッシン
グになったのだ。元秘書の石川知裕衆院議員がいきなり微罪で逮捕された乱暴さなど
は、まったく検証されなかった。原口総務相は会見で「同一資本が一色で支配すること
は、言論の多様性からみて問題」と指摘したが、テレビ、新聞は「クロスオーナーシッ
プ」に言及した大臣発言をほとんど取り上げなかった。阪大名誉教授の鬼木甫氏（情報
経済論）はこう言う。
「この件は新聞・テレビのクロスメディア所有の弊害がそのまま出た。つまり国民の
『知る権利』が害されているのです。クロスメディアの規制を実施し、テレビの好まぬ
話題は新聞が、新聞の批判はテレビが行うという環境づくりが必要です。外部批判を欠
く状態は『停滞と腐敗』を生みやすいのです」
ところが、テレビは耳の痛い話だから全く報じない。そればかりか、原口総務相まで
縛ろうと、民主党政権攻撃をさらにエスカレートさせた。それが現在の普天間基地移設
をめぐる鳩山首相「無能無策」報道、「５月退陣論」報道なのである。
（日刊ゲンダイ2010年4月21日掲載）
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