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★土地改良政治連盟の自民離れ加速 共同通信アンケート
共同通信社は２４日までに、夏の参院選比例代表で自民党からの候補擁立を見送った
全国土地改良事業団体連合会の政治団体「全国土地改良政治連盟」の
都道府県組織を対象にアンケートを実施した。擁立見送りをきっかけに
「廃止・解散」や「活動休止」を決めた団体が１５に上る一方、
都道府県ごとの選挙区で自民候補を支援と明言したのはわずか５団体にとどまり、
かつて１００万票の集票力を誇った有力支持団体の“自民離れ”が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。
民主党が昨年１２月に土地改良事業費の大幅削減方針を示したことから、
自民党の公認候補が立候補を辞退し、全国土地改良政治連盟は１月の総会で候補擁立を断念した。
これを受け青森、鹿児島は廃止・解散を決定。
北海道、群馬、石川など１３団体は活動休止を決めた。
ほかにも複数の団体が「事実上の休止」「いずれ必要なくなる」としており、活動縮小の流れは続きそうだ。
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▽過去スレ
【参院選】 自民党候補を推薦せず 北海道土地改良政治連盟（１５００人）が方針
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