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【東京】山口二郎北海道大学教授ら全国の学者、知識人らが２３日、参議院会館で会見し、米海兵隊の撤収を求める声明を発表した。
今年１月１８日の普天間基地移設問題に関する声明に次ぐ第２の声明で、今回は県内の学者、ジャーナリストらも名を連ねた。
移設先に県内も検討しているとされる鳩山由紀夫政権に対し、どの地域も受け入れないのであれば、
「必然的に米海兵隊は日本から全面撤収する以外にない」と踏み込んで言及した。
呼び掛け人は宇沢弘文東京大学名誉教授をはじめ、県外１８人の学者と、県内の新崎盛暉沖縄大学名誉教授ら２０人の計３８人。
今後インターネットなどを通じて賛同人を募るという。
会見で和田春樹東大名誉教授は、日米首脳会談が１０分しか行われなかったことなどに触れ
「米国が日本の国民、政府の考え方に正面から向き合わないことこそが問題で、
日米同盟を危うくしているのは米国の態度だ」と指摘した。
山口教授は「日本のメディアが明らかにこの問題を過大に取り上げ、米国の意向を過剰に忖度（そんたく）して、
現状を固定化しようと報道しているのは明らか」と、大手マスコミの報道姿勢を批判した。
評論家の前田哲男氏は「本土と違い、戦闘と占領の結果、基地が民有地に造られた敗戦直後の状況が今に続くのが沖縄だ。
歴代政権が放置してきた、この問題と決別することにこそ政権交代の大きな意義がある」と話した。
２３日、県庁でも我部政明琉球大学教授や照屋寛之沖国大教授らが会見し、照屋教授は「県外でも受け入れる所はない。
日米同盟を考え直すという根本的議論が全くされておらず、政府は代替地探しに明け暮れている」と指摘した。
2010年04月24日10時59分 / 提供：琉球新報
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