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兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）
の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。
市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。
インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、
同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。
妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。
証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。
担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。
子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、
年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。
「続く」
毎日新聞 2010年4月24日 2時31分（最終更新 4月24日 2時46分）
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