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・カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。
普天間問題で、徳之島へのヘリ部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は
これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない
との立場を明確にした。
そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的
制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べた。
次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側は
これらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解を
すでに日本側に伝えていることを明らかにした。
日本側が求める日米実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも
具体的で緻密)に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。
日米が２００６年に合意した辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。
ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。
そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。
「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が（沖縄問題以外にも）ある。
注意が十分に 払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。
一方、１２日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決
したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領は首相を信頼し、最も強固な協力関係を
維持したいと考えている」と述べた。
次官補は２７日に訪日し、２８日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と
協議する予定だ。（抜粋）
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