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◇賛同者２０００人突破
産科医不足が深刻化する中、川崎市の母親グループが、救急医療機関と助産院の
連携策を行政に求める請願書を川崎市議会に提出し、「お産環境」の改善に動き出した。
賛同署名は２２日で２０００人を突破。メンバーは「川崎を安心、安全に出産できる街にしたい」と訴えている。
グループは同市多摩区の稲田助産院（藤井よし江院長）で出産し、子育て情報を交換する
「クローバーの会」。０８年４月の医療法改正で、助産院は緊急搬送先として産科医と
嘱託契約を結ぶことが義務付けられた。同助産院では、昨春の嘱託医交代の際、
市内で後任が見つからず、東京都立川市の産婦人科医と「越境契約」になった。
危機感を抱いたメンバーが川崎市と周辺自治体の産科医療を比較してみたという。
グループ代表の主婦、吉田美穂子さん（３７）は「横浜市などでは、行政が
助産院などのお産現場と中核病院の連携計画を策定し、嘱託先もあっせんしている」と話す。
稲田助産院は自力で嘱託先を探す間、分娩予約受け付けを中止、一時は存続の危機にも直面した。
会社員の池田多英子さん（３２）は「多摩区のお産場所は最近まで６カ所あったが、
２施設が移転や分娩中止に追い込まれ、残るは稲田助産院を含む４施設のみ。
地元でお産できる環境を守るには行政の関与が欠かせない」と訴えている。【井上卓弥】
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