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2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた（関連記事）。
公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、
一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
■押し紙とは
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた
部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら
解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で
新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者は
この状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。
だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。
企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。
つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、
リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、
各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
続きます
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