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政府は、原子力発電プラントや新幹線など日本が得意とする先端技術の輸出を促進するため、
官民共同の協議会組織を発足させる方針を固めた。トップには鳩山由紀夫首相が就任する見通し。
政府主導のトップセールスを強化し、インフラ関連の大型輸出を通じて国内経済を活性化させる狙い。
政府は６月にまとめる新成長戦略に盛り込む意向で、民主党は今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）
の目玉の一つにしたい考えだ。
協議会は、国家戦略室が司令塔となり、原発分野からは経済産業省を中心にプラントメーカーや電力会社、
新幹線分野からは国土交通省を中心に車両メーカーやＪＲ各社などが参加する。
ＪＲ東海が意欲を示す新幹線やリニアモーターカー技術の米国への輸出を支援するほか、原発と新幹線をセットにして
途上国に輸出し、技術移転することも視野に入れる。
日本企業は、昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国企業連合に敗れ、
今年２月にはベトナムでの受注競争でもロシア国営企業に敗北した。
いずれも受注の決め手は、李明博・韓国大統領やプーチン露首相によるトップセールスだったとされる。
日本は民間企業が中心となり受注競争に臨んできたが、政府は「首脳外交を含めた政府としての取り組みに差があった」
（経産省幹部）ため後れを取ったとして、鳩山首相をトップに据え、官民共同で受注を獲得するための
本格的な体制整備に乗り出すことにした。【太田圭介】
毎日新聞 2010年4月21日 15時0分 更新：4月21日 15時13分
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