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○特別会計、原則廃止を＝民主の政策研が提言
民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は２１日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。
特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも
盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト（政権公約）への反映を目指す。
提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を
一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を
明記する必要性を強調した。
特会をめぐっては、政府の行政刷新会議も抜本的に見直す方針を表明している。同研究会の
岡本充功衆院議員は「政府と連絡を取り合ってやっていく」と述べた。
□ソース：時事通信
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