10/04/21 14:14:12 0
（>>1のつづき）
債券市場で「伝説のディーラー」として鳴らした藤巻氏は現在、投資アドバイザー業務をしながら、
自らの資金も運用。昨年末からは日本株投資をやめた。「日本破綻」を警戒してのことだ。
「１１年３月末の段階で国の累積赤字は９７５兆円に膨れあがる。毎年１０兆円ずつ返しても
１００年かかる計算だ。日本の税収が３７兆円に落ち込み、その１０兆円の捻出すら難しい。
どう考えたって返済は不可能だ」
また、０９年度の法人税収が５兆～６兆円に落ち込むとみられるなか、１１年度からは子ども手当の
満額支給が待っている。
「子ども手当の満額支給には０９年度の法人税収に相当する５．５兆円の財源が必要。これでは
財政が持つわけがない」
このままいけば、日本がたどる道は２つ。
「おできがぱんぱんに膨れあがり、膿が飛び出しそうな状態になっているのが財政の現状。
なのに政府は借金を重ね、さらに膿がたまる。膿が毒になって敗血症で死んでしまうか、
おできを針で突いて膿を出すかのどちらか」
藤巻氏は主導力のない政権の現状から、市場が針を突く役目を担うとみている。その先に
待っているものが、前述の最悪のシナリオである。
エコノミストのなかには「日本には１５００兆円近い個人金融資産があるから、国債の消化に
問題はない」との論調を唱える向きもある。しかし藤巻氏はこうした見方を切って捨てる。
「国の借金と個人の資産はまったく別の勘定。この論調は意味をなさない」
気になるのは、政府が郵便貯金の預け入れ限度額引き上げに走っていること。郵貯マネーの
８割は日本国債で運用されており、限度額引き上げで膨れあがる資金は、国債購入に
充てられる可能性が高い。
最後に投資家はどうすればいいのか聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。
「もうけようとするのでなく、ハイパーインフレが起きても自分の財産を守れるよう分散投資
することです。米国株なら金融が中心、日本株なら円安効果で輸出関連銘柄への投資がいい。
日本でも米国株が直接買えることを知って、うまく対応してもらいたい」（以上、抜粋）