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温暖化ガスを2020年に1990年比で25％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は
20日午後の衆院本会議で趣旨説明と各党質疑を行い、審議入りした。原子力利用の関連施策の
推進を明記したほか、国内企業間での温暖化ガスの排出量取引制度創設も提唱した。
政府・与党は今国会での成立を目指す。
中期目標はすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や、意欲的な目標の
合意を前提とした。90年比で50年に80％削減する長期目標も掲げた。
地球温暖化対策税（環境税）については11年度からの実施に向けて検討する。太陽光などから発電した
電力を一定価格で電力会社に買い取らせる、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の創設も
盛り込んだ。
国内排出量取引制度は「法施行後、１年以内をめどに成案を得る」とした。企業に総排出量の
上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記し、
経済界や労働組合の反発に配慮した。
自民党は対案として、20年までに05年比で15％の温暖化ガス削減目標を掲げる
「低炭素社会づくり推進基本法案」を提出。公明党も20年までに90年比で25％削減する目標について、
主要国の方針決定を待たずに、日本として独自に12年から着手するのを柱とする対案を出した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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