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・生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、ネットで違法販売―。
そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。
神奈川県警は、横須賀市の無職大沢広一被告（４１）らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の
生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らの
ネットワークを築き上げたとみている。
大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、
薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者（５３）は
あいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売り
さばいていた。
２人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識が
もうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠感などの症状が出る
場合もあるという。
大阪市の生活保護受給者は全国最多の約１３万９０００人。うち２万７０００人がいる西成区で
訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの
薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での
診察は１分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。
１９日午前９時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の３０分前から５０人以上の受給者が
並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに
薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。
西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト（診療報酬明細書）で
重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月５万件以上。監視するのは
現実的に難しい」と話す。
警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は０５年に１５人だったが、０８年は
３０人と倍増。押収量も１万９２８７錠から４万８０３１錠に急増している。(一部略)
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