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官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法の改正案をめぐって、民主党は、速やかに衆議院の
議会制度協議会で議論に入りたいとしているのに対し、野党側は、政治とカネの問題の説明が
先決だとして反発しており、後半国会の焦点の一つとなる見通しです。
国会法の改正案について、民主党は、政治主導の国会運営を実現するため、今の国会での成立を
目指す方針で、速やかに衆議院の議会制度協議会で議論に入りたいとしています。これに関連して、
山岡国会対策委員長は先週、「国民から多数の議席をもらった責任を果たさなければならないので、
強行と言われても審議させてもらう」と述べました。こうした発言に対し、自民党・公明党・
共産党・みんなの党の野党４党は、鳩山総理大臣や民主党の小沢幹事長の政治とカネをめぐる事件で、
与党側が関係者の国会招致に応じるのが先決だとして反発しており、現時点では議会制度協議会の
開催に応じられないとしています。また、これに加えて、連立を組む社民党と国民新党も先週、
幹事長会談で、「少数政党の意見を尊重し、審議を尽くすべきだ」として、与党単独での採決に
踏み切るべきではないという認識で一致しました。こうしたことから、民主党も当面は、野党側に
議会制度協議会の開催に応じるよう求めていくことにしていますが、今の国会で成立を目指す方針
には変わりないとしており、国会法の改正案の取り扱いが、後半国会の焦点の一つとなる見通しです。
▽NHKニュース
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