10/04/19 22:48:37 0
経済産業省は１９日、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の素案をまとめた。
原子力などの稼働率向上によってエネルギー自給率を現在の１８％から倍増させるほか、家庭と自家用車から排出する
二酸化炭素（ＣＯ２）を半減させるなどの目標を掲げた。６月に閣議決定する方針だ。
同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示された素案では、数値目標としてエネルギー自給率の
倍増だけではなく、権益のある油田などからの調達も加えた「自主エネルギー比率」という考えを新設。これを現在の
約３８％から３０年に約７０％に高める目標を打ち出した。次世代自動車の生産などに不可欠なリチウムなどの希少金属
（レアメタル）についても、使用済みの携帯電話などに含まれる回収を強化する。
現在５４基ある原発についても、２０年までに９基、３０年までに１４基以上を新増設する方針を盛り込んだ。原発の
設備利用率（稼働率）は０９年度は約６６％だったが、定期検査までの運転の長期化や検査の短縮化を図り、３０年には
約９０％に引き上げる。ただ、中国電力の島根原発で点検漏れが明らかになるなど原発への不信感も残っており、稼働率の
安易な引き上げを問題視する声もある。
また、家庭から排出するＣＯ２を半減させるため、経産省は補助金などの助成策を打ち出したり、規制を強化したりして、
省エネ型機器の普及を後押しする。発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの高効率照明を３０年までに全世帯に取り
付けるほか、家庭用の高効率給湯器も全世帯の８～９割に設置。次世代自動車も、新車販売に占める割合を３０年までに
最大７０％とする。
鳩山内閣は地球温暖化対策の強化を打ち出しているが、省エネ対策が進む産業部門とは対照的に、ＣＯ２の排出量が
増えている家庭・運輸部門での取り組みが急務となっている。
asahi.com 2010年4月19日22時13分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)