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鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、
今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が
交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、
早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。
だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、
「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が
「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、
伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。
これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。
鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ
（沖縄県名護市など）陸上部にヘリポートを建設して移設する案を検討している。
だが、米側は地元合意のない案については協議できないとの立場。日本側関係者によると、
鳩山由紀夫首相が１２日にワシントンでオバマ米大統領に協力を求めた際、大統領は
「努力をしているのですね」と進展を求めて念押しした。首相自身も米側の厳しい雰囲気を感じているという。
政府の正式な意思表示がないことで地元に混乱を招いているとの判断もあり、交渉を動かす方針に転換した。
普天間問題に関係する一部の閣僚は、すでに地元への正式な要請に向けた協議を開始。
２５日に沖縄で予定されている県内移設反対集会後で調整している。政府高官の一人は
「移設先は徳之島しかない」と明言。「政府が説明しないままこのような事態になっている。
何も言わずにいると５月になる。とにかく表に出すことが必要だ」と述べた。
朝日新聞
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2010/04/19(月) 03:29:59
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