10/04/19 09:00:42 0
・危険水域を思わせる数字である。毎日新聞が１７、１８の両日に実施した世論調査によると、
鳩山内閣の支持率は３３％と先月の前回調査に比べ１０ポイント落ち、不支持が５２％と
過半数に達した。
鳩山由紀夫首相自らが５月末までの決着を明言する米軍普天間飛行場の移設問題は展望が開けず、
他の重要課題も迷走が目立つ。国民は、首相の政権運営能力そのものに疑問を抱きつつ
あるのではないか。首相は「普天間」に政権の命運を懸ける覚悟で臨み、内外の諸課題に
のぞむ指針を明確に示すべきだ。八方美人的な対応を続けているようでは、政権の自壊に
歯止めはかかるまい。
発足時は８割近い支持率だったことが信じられないような急落だ。今回、内閣を支持しない人の
うち、最多の４０％が首相の指導力不足を理由に挙げている。「政治とカネ」の問題のみならず
首相自らが混乱を拡大しているかのような政権運営が国民の不信を招き、理念や政策を訴えても
「聞く耳」を持たぬ状況に近づきつつあるとすれば、深刻だ。
特に普天間問題をめぐり首相が約束する５月末までの決着ができない場合、５３％が「退陣
すべきだ」と答えたことは重い。さきのオバマ米大統領との１０分間の首脳会談も不発に
終わったとみられ、政府が検討しているとされる鹿児島県・徳之島への機能分散にも地元で
反対する動きが広がっている。
ところが客観情勢が厳しさを増しているにもかかわらず、首相は米側、移転先双方の同意も
含めた期限内決着を改めて明言した。その意味で確かに発言はぶれていないが、さきの
「３月決着」のような撤回はもはや許されないという自覚が必要だ。(>>2-10につづく)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)