10/04/18 17:42:08 i
米軍普天間飛行場の移設問題がらみで二つの記事が気になった。一つは米紙ワシントン・ポスト（４月１４日）のコラムだ。
筆者のアル・カメン氏は、核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領とまともに会談できなかったことを
皮肉って「最大の敗者」と呼んだ。
さらに「ユキオ、米国の盟友だろう？ 米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と刺激的な発言もある。
何より他国の首相を「ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ ｌｏｏｐｙ」（ますます頭がおかしい）と形容したのには驚いた。
人気低迷の政治家をからかうのもいいが、他国民への礼節や品位を欠けば説得力も失われよう。
このコラムを日米不信の証左とけん伝する人もいるだろうと気にはなったが、内容自体に学ぶべきものはないと思った。
本質的な問題を含むのは、琉球新報の富田詢一編集局長が本紙「地方発」（４月６日）欄で語った
「政府は米国の代理人か」という意見だ。普天間問題における日本の「勝利」は海外移設であり、
「敗北」は県内移設もしくは普天間の固定化である、と。本来なら日本の政治家は県外移設をめざして沖縄頑張れと声を上げ、
報道機関がこれを補強していいはずなのに、事態はまるで逆だと富田氏は言う。
ワシントン発の記事についても富田氏は「現行案（辺野古沿岸）がベスト」とする米政府閣僚、高官のコメント紹介に終始していると批判する。
この点はメディア全体の傾向としてうなずけるが、海外移設こそ勝利という主張を実現するのは難しいと私は思う。
政治家と新聞・テレビがこぞって海外移設を主張し、米政府に譲歩を迫るような事態は考えにくい。
元ワシントン特派員として率直な意見を述べれば、日本の多くのメディアは、
時の内閣より日米同盟（日米関係）の権威を重く見る価値観を持っていると思うからだ。
毎日新聞 反射鏡：「寝ても覚めても日米同盟」の危うさ＝専門編集委員・布施広
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>>2以降に続く
※前スレ
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