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★＜スコープ＞普天間迷走 官僚排除あだ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は「政治主導」「官邸主導」が看板
倒れに終わる代表例になりそうな雲行きだ。専門的な知識や過去の経緯を知る外交官や
防衛官僚を交えず、鳩山由紀夫首相と担当閣僚ら“身内”だけで移設案を練り、調整に
乗り出したが、米国と沖縄県は冷淡な反応を示し、五月中の決着は極めて困難になっ
た。水面下の調整を担う官僚を排除したことが、迷走の一因として浮かび上がる。
十五日の首相官邸には佐野忠克首相秘書官が不在だった。核安全保障サミットに出席
した首相に同行してワシントンを訪問。首相の帰国後も米国に残り、スタインバーグ国
務副長官ら米政府高官と接触したのだ。政務担当の首相秘書官が外交分野にかかわるの
は異例だ。
首相は、米国との実務者協議を外務・防衛両省だけに任せず、佐野氏と民主党職員で
内閣官房専門調査員の須川清司氏も加える方針。必ずしも専門家とはいえない両氏を入
れるのは、官邸主導で交渉するためだというが、自民党政権下で普天間問題に携わって
きた外務、防衛官僚への不信感もにじむ。
首相と関係四閣僚が三月二十三日に移設案の詰めの協議をした際も官僚は同席させな
かった。協議の結果は、岡田克也外相がルース駐日米大使に、北沢俊美防衛相が沖縄県
の仲井真弘多知事に伝えた。事務レベルからではなく、いきなりトップ級の交渉に入っ
た形だ。
だが、米政府は「日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受
けていない」（キャンベル国務次官補）として日本政府が求める実務者協議の開始に難
色を示している。
自民党政権で防衛相を務めた石破茂政調会長は、米国の反応について「軍事の運用に
通暁した者から『議論に値する』という案を示してもらわなければ、議論する意味がな
いということではないか」と解説。政治主導の演出が対米交渉で逆効果になっていると
指摘する。
(続く)
■ソース(東京新聞)（竹内洋一）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)