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【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、
米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、
継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、
同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。
しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、
同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは
「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、
決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が
「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。
「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域に
あるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、
現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。
迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。
米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、
１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。
4月18日1時38分配信 産経新聞
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