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政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から開始する「事業仕分け第
２弾」で、１０府省が所管する独立行政法人（独法）４８法人の１５２事業が仕分け対
象となることが１７日分かった。独法の整理・統廃合も視野に入れており、２０日の行
政刷新会議で公表する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）など科学技術関係事業が多数対象
となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第１弾」
に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。
対象の選定は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務
委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとさ
れる。
（続く）
■ソース（産経新聞）
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