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★亀井担当相と自民・田中氏が論戦、因縁が再燃
「日米間に緊急の課題なんかない」
「閣僚の発言とは思えない。撤回せよ！」
16日の衆院財政金融委員会で亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）と
自民党の田中和徳氏（比例南関東）とが論戦を繰り広げた。亀井担当相が自民時代に主宰した派閥と、
田中氏所属の山崎派とは政策などをめぐって対立を繰り返してきた因縁があり、それが再燃した格好だ。
核安保サミットで公式な日米首脳会談が実現しなかった責任をただした田中氏に対し、
亀井担当相は「そもそも緊急課題は存在しない」とした上で「必要があればオバマ大統領が日本に来ればよい」と答弁。
田中氏は「大臣としてとんでもない発言で、議事録を読んだら（亀井氏）自身も驚くのではないか。
米軍普天間基地移設問題以外にも課題は山積だ」と発言の撤回を求めたが担当相は「致しかねる」と突っぱねた。
亀井担当相は、民主党の「政治とカネ」をめぐる事件についての
「国会の場での説明を民主に対し、閣僚として促すべきだ」との田中氏の提案を
「推定無罪の段階であり、国会が司法と同じ行動をとる必要はない」と一蹴（いっしゅう）。
一方、田中氏は「鳩山由紀夫総理は上を向いて歩いている。元気だ」との担当相の首相側近としての論評を
「私の地元出身（川崎市）の坂本九さんの曲名をよくも使えるものだ」などと皮肉交じりに批判した。
亀井氏の自民時代の派閥（江藤・亀井派）が積極財政を掲げていたのに対し、山崎派は健全化路線が政策の主軸。
また、議員の不祥事・疑惑対応にあたっても「議員の身分の問題で個人の判断に委ねるべきだ」との姿勢を示す亀井氏に対し、
田中氏らは「申し開きなどは国会の場や機能を活用して行うべきだ」と主張するなど、ことごとく食い違っていた。（続く）
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