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・時事通信社の４月世論調査で鳩山内閣の支持率が２３．７％にまで落ち込んだことで
民主党内では１６日、動揺が広がった。懸案の米軍普天間飛行場移設問題で、
鳩山首相が約束の「５月決着」を果たせなければ、さらに支持率は低下
しかねない。参院選を前にした首相退陣が、現実味を持って語られ始めた。
「参院選マニフェスト（政権公約）の表紙（に載せる顔）をどうするかという話になってくる」。
あるベテラン議員は、いずれ「鳩山降ろし」の動きが出てくると指摘。若手の一人は
「参院選では与党での過半数獲得も厳しい」と危機感をあらわにし、党幹部も「政権の
末期症状」と厳しい現状を認めた。
ただ、小沢幹事長や菅副総理兼財務相ら政府・民主党の実力者は、鳩山首相の下で
政権浮揚を図り、参院選を乗り切ることを想定しているとされる。
不人気を理由に首相を交代していては、「自民党政権と同じになってしまう」（幹部）
などの理由からだ。輿石東参院議員会長は「政策実現に頑張るだけだ」と、首相を
支える姿勢を強調した。しかし支持率を大きく押し上げる要素が見当たらないのも実情だ。
一方、政権への逆風が日ごとに強まるのに伴い、小沢氏の進退をめぐる「小沢系対
非小沢系」の駆け引きは沈静化しつつある。党内で主導権争いなどやっていられない
ほど、取り巻く状況が悪化した結果だ。党関係者は「小沢幹事長が交代しても、有権者の
支持は戻らない」と分析する。小沢氏の進退に言及するのは渡部元衆院副議長ぐらいだ。
こうした中、鳩山首相自身は政権維持になお強い意欲をもっているようだ。先の
ワシントンでのメドベージェフ大統領との会談で、領土問題の進展を目指し、年内に３回の
首脳会談を開くことで合意している。政府内の一部からは、普天間問題の決着が先送りに
なった場合、「首相に責任が及ぶのを回避するため、平野官房長官が辞める」（関係者）との
観測も漏れる。
「国会に提出している法案を成立させ、政策遂行につなげる」。平野長官は記者会見で、
支持率低下について聞かれ、厳しい表情でコメントした。（一部略）
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