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★「首相は統治能力欠如」と自民総裁=無党派層の動向注視-時事世論調査
時事通信の4月の世論調査で鳩山内閣の支持率が2割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。
野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の
無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっている
という感じが(国民に)浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の
支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止め
を示した。
公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を
受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層をいかにつかむかが重要だ」
と述べた。
政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥った
からには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。原因はやはり普天間問題だ」と述べ、
首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。
国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に
戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。
ソース:時事通信
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