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古川元久内閣府副大臣は１６日夜の会見で、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相や
仙谷由人国家戦略担当相など閣内から消費税増税に前向きの発言が出ていることに関連して、
ただちに消費税を引き上げるという議論ではないとした上で、消費税引き上げの前に、徹底した
歳出削減、景気の自律回復、具体的な社会保障制度改革の姿、消費税の仕組みの見直しなど環境整備が
必要だと指摘。逆進性対策など消費税の仕組みを見直し、制度改革するのに「２、３年はかかる」と
述べ、早期の引き上げ観測を否定した。
消費税を引き上げる前の環境整備として古川副大臣は「まず、事業仕分けをはじめとする徹底的な
歳出の見直しを行うことは大前提」とし、さらに「経済が回復し始めたといっても、まだ自律的と
言える状況ではない。デフレは脱却していない。１日も早く景気回復を確実にする状況が
できあがる必要がある」と指摘した。
また消費税を安心できる社会保障の財源と位置づける以上、社会保障制度改革の姿を具体的に示す
必要があるとしたほか、消費税の逆進性など仕組みを見直す必要性を指摘し、「まずは、
環境整備をやっていく段階だ」と語った。具体的にはインボイス制の導入や逆進性対策での所得税の
給付付き税額控除などを検討課題として挙げ、こうした制度設計は「できるだけ速やかに
やっていきたいが、２、３年ぐらいはかかるのではないか」と見通した。
*+*+ Reuters 2010/04/16[22:41:07] +*+*
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