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ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。
対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。
相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。
このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。
その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。
このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。
督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、
確定判決と同一の効力を持つ。
その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意。
残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。
ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。
◆強制執行
民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、
売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。
（2010年4月16日03時07分 読売新聞）
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