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★「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」 １
NHK受信料を考えるblog 2009/11/04(水) 16:34:23|
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しかし、平成１７年当時は、ＮＨＫ不祥事問題が大きく騒がれ、受信料未払に転じる方もそれなりの
知識を持ってＮＨＫと戦っていましたが、最近の傾向を見ると、ＮＨＫ問題に今までほとんど
関心もない方が多くなり、解約なども簡単に出来ると思ってＮＨＫに電話して返り討ちに
あう方も増えています。
最近の特徴的な点を上げてみます。
①契約が有りながら受信料未払を続ける方を訪問し、一方では裁判をちらつかせ、過去の未払は
棚上げするから、今月から支払うように勧めます。その際に「放送受信料支払期間指定書」という、
過去の未払額等を記載した書類に住所、氏名、押捺をさせます。これで、表向きは過去の未払は
帳消しになったと思わせておいて、受信料を支払った事実と、「放送受信料支払期間指定書」を
書いた事実によって、例えばその方を契約者と証明する手段をＮＨＫが持っていないため、本来は
未払受信料をＮＨＫが立証できない場合でも、ＮＨＫは未払受信料の証拠を手に入れています。
②マンション等で共同アンテナやＣＡＴＶ施設設置済みの物件に住む方を狙い、問答無用、半ば
強制的に地上契約から衛星契約へ変更させ、受信料増収を画策しています。
③解約申込者に対して、テレビを廃棄した証拠としてリサイクル票の提示を求めます。その提示が
なされない場合は、「事実を確認するため、直接自宅を訪問して、確認します。」などと高圧的な
態度をとります。そして、これを拒否すると「それでは解約手続きは出来ませんので、これからも
受信料を払ってください。」と言われ問題が暗礁に乗り上げることになります。
④ハガキや普通郵便などで解約を申し込んでも全く無視されるか、「お手紙ではＮＨＫ放送
受信契約解約の手続きは完了しておりません。放送受信契約解約手続きのために、訪問して
確認したいことがあります。○○様のご都合のいい日時をご連絡ください。」などの連絡が入り、
それを拒否すると「それでは解約手続きは出来ませんので、これからも受信料を払ってください。」
と言われ問題が暗礁に乗り上げることになります。