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★「５月決着」こだわる首相、真意いぶかる声も
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は１５日、米国と移設先自治体の合意
を得た上での「５月末決着」になお強いこだわりを見せた。
実現できなかった場合は進退論に直結しかねないだけに、政府・与党内では首相の真
意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳
会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくな
っている。
政府・与党内では、普天間問題の決着の条件を緩和する方向で軌道修正を探る動きが
水面下で出始めていた。沖縄県内への移設を軸とし、徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊
移転などを組み合わせる政府案で期限内に決着できなかった場合の首相や政権への打撃
を最小限にとどめたいとの思いからだ。平野官房長官が記者会見で、「５月末までにす
べて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識に
は立たない」と述べるなど、火消しに躍起となったのもそのためだ。
そうした中で、首相が自らハードルを上げたことについては、「決着期限まであと１
か月半の段階で、今まで言っていたことを変えるわけにはいかない。ここでハードルを
下げたら、ぶれると批判される」（首相周辺）と擁護する声もある。だが、「いつもの
ことだ。せっかくセーフティーネット（安全網）を用意しても、首相がそれをびりびり
に破ってしまう」などと、いらだちを募らせる政府関係者も少なくない。
米政府は普天間飛行場の移設案に同意する条件として、〈１〉米軍の運用に支障を来
さない〈２〉地元の合意を得られている―ことを絶対条件とし、この２点の見通しが
立たない限り、移設案の検討を始められないとの立場だ。大統領も首相との会談でこの
点を念押ししたとみられる。それだけに、首相と官房長官の発言がなお食い違うことに
米政府関係者は１５日、「いいかげんにしてほしい」と吐き捨てた。
（続く）
■ソース(読売新聞)(4月16日01時20分)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)