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○民主、ネット選挙解禁へ素案＝自民も要綱、今夏適用は不透明
インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党が取りまとめた公選法改正案の素案が１５日、分かった。選挙期間中の
ホームページやブログなどの活用・更新を認める内容だ。一方、自民党も１４日に独自の公選法改正案要綱を決定。民主、自民
両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
現行の公選法は、定められたビラやはがき、政党のマニフェスト（政権公約）以外の「文書図画の頒布」を禁止している。総務省は、
ネットに
よる候補者活動の紹介や訴えなどは「文書図画」に当たるとしており、政党や候補者は公示後、ネットを利用した選挙運動はできない。
民主党の素案によると、投票日前日まで政党や候補者がホームページやブログ、簡易ブログ「ツイッター」に、選挙活動の状況や
訴えを書き込むことを認める。投票日も、前日までの書き込みは削除されず、閲覧することができる。電子メールに関しては、選挙
運動用メールの送信に同意した有権者のみ対象とし、送信拒否を通知した有権者に送信した場合は罰則を科す。
一方、自民党は１４日の選挙制度調査会で公選法改正案の要綱を決定。基本的には民主案と同じ内容だが、メールの送信先に
ついては「日常的な政治活動と選挙を切り分けるべきではない」として、日常活動用のメールを受け選挙運動用メールの送信拒否を
通知していない人も対象とした。
参院の各党は１６日、実務者の会合を開いてネット選挙解禁について協議する。民主党内には自民党と合意できる部分だけでも
公選法を改正し、夏の参院選で実施するよう求める声もある。
ただ、民主案は公布から施行までの期間を１カ月としており、７月１１日投開票が有力視される参院選で実施するには５月中旬までに
成立させる必要がある。有権者の投票行動に与える影響も読み切れていないとして、民主党参院幹部の間には「そう簡単に次の
参院選からというわけにいかない」と慎重な意見もある。
□ソース：時事通信
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