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★民主有力筋が激白…小沢は無類のカジノ好き、合法化加速
・共産、社民、たちあがれ日本の３党を除く超党派国会議員が１４日、「国際観光産業振興議員
連盟」（通称・カジノ議連）を結成、設立総会を開いた。カジノ合法化法案を秋の臨時国会に
議員立法で提出する考えで、順調にいけば２０１５年にもカジノを含む一大観光エンターテインメント
施設が誕生、小規模のものならさらに早くできる可能性もある。
議連には７０人以上の国会議員が参加し、「夢のある話」に沸いた。出席者によると、自民党議員から
「日本の文化を海外の人に見てもらえる施設にしよう。例えば、丁半ばくちなんかがあってもいいのでは」
という発言もあったという。
ただ、最大の狙いは観光客を誘致し、日本にカネを落としてもらうこと。カジノは１２０カ国以上で
合法化され、各国の誘致合戦が激化している。例えば、シンガポールでは今春、カジノの入った
一大娯楽観光施設が相次いでオープン予定。５万人の雇用を創出、国内総生産（ＧＤＰ）を年０．６％
押し上げるとの試算もあり、経済効果に期待が高まっている。
会長の民主党の古賀一成衆院議員は記者団に対し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には
事前に了解を得たと説明。首相は「大変重要だ」と話し、小沢氏も「地域経済振興になるなら
良いことだ。選挙はギャンブルそのものだ」などとゴーサインを出したという。
民主党の原案によれば、カジノは「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、健全な
エンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、
劇場などを含めた総合リゾート施設を建設する内容。今や一大観光地となった米ラスベガスを
イメージすればいい。
「青少年に悪影響を与える」、「中毒者や多重債務者が増える」との懸念が指摘されそうなだけに、
あくまで「健全」がキーワード。議連では刑法との兼ね合いを中心に議論を進める。施設の開発や
運営にあたっては天下りは認めないほか、税金は使わず、収益は国民に還元する。(>>2-10につづく)
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