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中国青年報（電子版）は14日、日本が国家破産への道を「高速走行」しているとする論説を発表した。
日本は財政破綻（はたん）状態のギリシャと同様の道をたどる可能性が高まっているという。
同論説はチャイナネットなど多くの中国メディアが転載した。
論説はまず、日本の保険会社、第一生命の研究機構が、日本の債務は2011年には国内総生産の200％に相当する、
累計950兆円に達すると予測したと指摘。国民1人当たりでは750万円に達する見込みだという。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめでも、日本政府の債務残高は2007年時点でＧＤＰの188％に達し、2014年には246％の見込みと紹介。
「借金大国」とされる米国でも100％前後であるのに比べ、いかに異常であるかを強調した。
米国とのもうひとつの違いは、米国債の場合、購入しているのは中国、日本、英国などの外国の投資機関・投資者であるのに対し、
日本の国債を買っているのは日本国内の投資機関・投資者であることだ。
米ドルと日本円の国際的地位の違いが原因だが、日本が債務問題で危機におちいった場合、「日本の国内経済が連鎖反応式に、
致命的な打撃をこうむる」との見方を示した。
しかも日本政府は現在、高校の学費免除など、「わらの最後の1本まで使い果たす」政策を進めており、
「借金返済のため借金する悪循環の道を、高速走行中。最後の破滅目指し、加速を開始」とも言えると論じた。
わずかに安心できるのは、日本の国債は日本の公共部門、銀行、保険会社などが買っていることで、
「債務バブル」に対する耐久力が、ある程度強いことだという。
ただし、「仲間うちで相互にもたれ合う日本の特徴」も、実効性には疑問があると主張。
1990年代に銀行や企業などの株の持ち合いは、バブル崩壊を食い止めることができなかったと指摘した。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 2010/04/14(水) 10:47
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