10/04/14 22:38:52 N1gKo564P
児童手当は1971(昭和46)年に公布されたが世界的にみてみるとむしろ遅いぐらいだった。手当ての受給資格者は児童(18歳未満)を養育する者で
（ア） 日本国民であること
（イ） 日本国内に住所を有すること
（ウ） 所定の児童を養育していること
この3要件を満たしていないと手当てはもらえないとされた。
しかしこのような手当てでは養育者が日本人で養育される児童が外国人の場合は手当てが支給され、養育者が外国人で養育される児童は
日本人の場合は手当てが支給されないという矛盾が生み出されるようになった。
この矛盾に対して在日朝鮮人の民族団体が国民年金・児童手当を含む「児童諸手当」を適用するように厚生省に申し入れた。
政府は1979（昭和54）年、インドシナ難民の受け入れとともに厚生省は在日外国人に国民年金・児童手当などを適用するよう法律を改正することで合意し、
1982（昭和57）年の難民条約締結に伴い国籍条項は撤廃された。
URLﾘﾝｸ(www-soc.kwansei.ac.jp)
国籍条項について「難民条約」を批准するならば、本来は「難民」に限定すればよかった話なのだが、
「在日韓国人を中心にいたしまして在日外国人の皆さんへの、特に永住権者への、国民年金そして児童手当等、
あと残されております国籍条項のございますものにつきまして、何とか国籍条項を外して早く内国人並みに適用を
していただきたいということを御要望申し上げ続けてまいりました。
一年目、二年目は残念ながら厚生省からこれといって前向きの御答弁をいただくことはできませんでした。」
･･･と在日外国人にまで広げて適用しろと訴えていた中野寛成（現民主党）という政治家がいたようだ。
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
中野寛成（民団の集会で外国人参政権推進も表明）
URLﾘﾝｸ(senkyomae.com)