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米国防総省、ついに「日米安保崩壊」を視野に報告書を提出
2010年04月13日|
ペンタゴン（アメリカ国防総省）がついに、
「日米安保崩壊」を視野に入れた報告書を提出したことがわかりました。
日本政府がそれほど米軍を追い出し、中国の傘下に入りたいのならば、
いっそ普天間だけではなく、沖縄に駐留するすべての米軍をすべて引き上げよう、というものです。
「鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執するのなら、
日米同盟を解消し、軍事戦略を転換せざるを得ない」（国防省関係者）
日米同盟を破棄して中国の核の傘に入る、などという政策の大転換を
民主党は国民の意思も確認せずに勝手に進めようとしています。
一度でも、このことを争点にして、選挙で国民の意思を問うたのでしょうか？
「昨年の政権交代は、実はクーデターだった！」と、
新聞も週刊誌も、年末あたりにセンセーショナルな見出しを掲げて
書くつもりなのでしょうか？
日米同盟が破棄されて、中国に尖閣や沖縄をとられないと
日本人は気がつかないのだろうか。
目の前にはっきりと見える事象がなければ、思想や言論だけでは何も判断できないのでしょうか。
こんなに情報が発達して、インターネットもテレビも新聞も、
本当に情報はいっぱいあるのに
どうして大事なことを国民は知らされていないのでしょうか。
鳩山総理はきっと、
「勝手に日米同盟破棄を通告してきたのはアメリカのほうで、
私はそんなつもりではありませんでした。
ま、それもいいんじゃないですか」
などと、また脳天気なコメントを出すつもりでしょう。