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「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、
国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」
その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。
日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。
参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。
「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。＝おわり
この連載は牧野克也、天野健作、八木拓真、西見由章、張英壽が担当しました。
急増する中国系「移民」
改革開放路線により１９８０年代から増えたとされ、平成２０年末の外国人登録者約２２１万７千人（過去最高、
日本の総人口の１・７４％）のうち、中国籍はトップの約６５万５千人と全体の３割を占める。この中に
在留期限や就労に制限のない一般永住者約１４万２５００人なども含まれる。
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（おわり）