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そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。
在日コリアン２世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授（６１）は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、
「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、
要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。
２０年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、
中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。
「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」（鄭教授）よりも、中国人の台頭によって、
地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。
民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、１９年に日本に帰化した中国出身の評論家、
石平さん（４８）は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の
政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。
中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。
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