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住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。
トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、
住民の生活環境は著しく破壊された。
世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、
河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。
１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる
欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、
どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。
町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。
「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」
日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、
永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、
今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。
産経新聞
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