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★消費税率、１１年度から上げ提言＝「毎年２％」－持続的成長に不可欠・経団連
日本経団連は１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、
持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、
消費税率を「２０１１年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、
社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年２％ずつ」を例示、
中期的な目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とする
ことを求めている。
経団連は今回の提言を、政府が６月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに
反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が
１０％となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を
定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理
する「社会保障・税共通番号制度」を１３年度にも実施するよう求めた。
さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法（仮称）の制定や、国・地方を通じた新たな
財政健全化目標の設定を促している。（2010/04/13-16:21）
ソース：時事通信
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