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サラリーマンの４割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない―そんな
実態が、フィデリティ投信（東京）が１３日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が
苦しい」と考えている人が８割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。
２月、全国の２０～５９歳の会社員・公務員１万９７６人にインターネットで実施した。
公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は２９８９万円。一方、現時点で
退職後のために準備した資金は５１６万円と、約６分の１にとどまる。
準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が４４．３％で最多。年代別には２０代が５８．２％だが、
退職を間近にした５０代でも２７．３％が準備ゼロだった。
公的年金の給付額を知っている人の割合は５２％。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたところ「十分」
「何とか」を合わせた「生活できる」と答えたのが１２．７％に対し、「かなり生活が苦しくなる」４２％、
「生活できない」は４２．６％に達した。
asahi.com 2010年4月13日20時18分
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