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★「無料化と矛盾」民主に早くも批判 財源を高速道路建設に転用
「休日上限１０００円」など高速道路の現行割引を廃止して、新たな料金制度が導入
される。昨年末の民主党の要望を「丸のみ」する形で、割引の財源３兆円のうち１兆４
０００億円を高速道路の建設に回すため、多くの利用者にとって実質値上げとなる。鳩
山政権が掲げる高速無料化と矛盾するとの批判が、早くも噴出している。
▽軌道修正
「民主党が原則無料化をうたってから、自公政権が競う形で大幅な割引をやった。そ
れからすると若干料金が上がることもある」
新料金制を発表した前原誠司国土交通相は、利用者の負担増についてこう釈明した。
新制度導入のきっかけは、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に鳩山由紀夫首相に
提出した重点要望。「高速道路会社による高速道路の整備推進」を打ち出し、現行割引
制度を抜本的に見直すよう求めた。
「コンクリートから人へといわれているが、地方にとって必要なインフラ整備は不可
欠だ。新幹線であれ、高速道路であれ、必要なものはやらなければならない」
小沢氏は昨年９月の鳩山政権発足以降、民主党のキャッチフレーズである「コンクリ
ートから人へ」を軽んじるような発言を地方行脚で繰り返している。
見据えるのは今夏の参院選であることは間違いない。住民の利便性向上につながると
同時に、建設業界も潤す高速道路網の整備推進は、必勝を期す小沢氏にとって、票につ
ながる「不可欠な軌道修正」（小沢氏周辺）といえる。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)